２０２３年に岐阜県農政部の男性職員＝当時（２７）＝が自死したのは、１００時間超の時間外勤務（残業）が原因だとして、遺族は３１日、県を相手取り約８９００万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。遺族は「地域のために働きたいと思い県庁に入った息子が、わずか１年で心を病み命を絶った。今も受け止め切れない」とし、再発防止を求めるコメントを出した。

　代理人弁護士によると、職員は２０年４月に入庁。翌２１年３月に１０６時間の残業をしたことなどが原因で、同５月に適応障害と診断された。休職中の２３年７月に亡くなった。地方公務員災害補償基金は今年３月、公務災害に認定した。