政府は３１日、２０２７年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と地方自治体が「２対１」や「１対１」の割合で負担するとの考えを示した。その上で、自治体に配分する地方交付税を活用し、地方の負担分に充てることも提案した。自治体側との第２回協議の場で明らかにした。