消費者庁は３１日、インターネット上のサブスクリプション（定額利用）サービスや商品の定期購入に関し、重要事項についてうそをつくなどの事業者の不当な解約妨害を規制する方針を明らかにした。同日の有識者会議で、消費者契約法改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表。９月中にも意見を集約し、早ければ来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。