太平洋戦争中の民間人の被害救済を巡り、戦争で生じた犠牲や損害は全国民が受忍しなければならないとする「戦争被害受忍論」について、全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）などが３０日、東京都内でシンポジウムを開いた。参加者は「政府は国の責任を認めるべきだ」と訴え、救済を求めた。