中央線や中央分離帯などがない一般道路の法定速度の上限を６０キロから３０キロに引き下げる改正道交法施行令が、９月１日に施行される。住宅街などの幅員が狭く、歩行者らが巻き込まれるケースが多い「生活道路」の事故抑止が狙い。対象道路では標識が設置されないまま法定速度が変わるため、都道府県警がドライバーなどへの周知徹底に取り組んでいる。