熊本県で震度７を観測し、３８人が死亡した地震から２８日で１カ月となった。県は災害対策本部会議で木村敬知事らが黙とうし、被災者らも犠牲者を追悼した。甚大な家屋被害を受けた住民が避難を続け、仮設住宅入居といった支援を受けるための罹災証明書の交付率は申請の４割に満たない。水道の断水が解消するなど復旧は進むものの、利用世帯の多い井戸の修繕は難航。生活再建は道半ばだ。