政府の地震調査委員会（委員長・小原一成防災科学技術研究所フェロー）は２８日、近畿地域で今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率を５０～６０％とする活断層の長期評価を公表した。これまでの主要活断層の評価から、対象を４５活断層に拡大。京都市、大阪市といった人口密集地にも存在し、危険度の最も高い地震発生確率３％以上の「Ｓランク」は３区間から９区間に増えた。神戸市の活断層や、福井県の原発敷地内を走る活断層もＳランクとなった。