政府の２０２７年度予算の各省庁による概算要求総額（一般会計）が、１４０兆円前後へ膨らむ見通しとなったことが２８日分かった。経済成長を目指して上限を設けない青天井の新たな投資枠に対し、３１日の締め切りを前に各省庁からの要求が積み上がっているためだ。近年常態化してきた補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む政府方針に加え、借金である国債の利払い費の増加も膨張の一因だ。９月初旬に総額を発表する。

　高市政権発足後の２５年度補正と２６年度当初を合わせた予算総額は約１４０兆６千億円だった。２５年度補正は巨額の経済対策の裏付けとなった。１４０兆円の規模感を金融市場がどのように評価するかが焦点だ。