政府は、同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、２０２６年度予算に基づく支援対象を少なくとも１２カ国とする方針を固めた。前年度の８カ国から拡大する。東アフリカのケニア軍にも初めて適用する見通し。関係者が２７日、明らかにした。インド太平洋で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、警戒監視を中心とした海洋安全保障分野で連携強化を図る狙いだ。