排水できなかった雨が市街地にあふれる「内水氾濫」による被害の恐れがある約１１００市区町村のうち、３月末時点で６０％超が、法律で義務付けられた浸水想定区域図の公表をしていなかったことが分かった。政府は内水氾濫で大きな被害が出た千葉豪雨を受け、来年の梅雨時期ごろまでに作成、公表するよう全国の自治体に通知した。政府関係者が２６日、明らかにした。