政府は２６日、「副首都」構想関連法に基づく副首都の指定要件を、１０月下旬をめどに決める方針を明らかにした。「政令指定都市を特別区に再編」するか、「政令市と道府県が連携協約を結んで必要な行政体制を構築」することを要件の一つとする。関係府省連絡会議の初会合で説明した。