自治体の首長や議員など特別職によるハラスメントを防ぐための条例が、全国の１７２自治体で制定されていることが、２６日までに一般財団法人「地方自治研究機構」のまとめで分かった。各地で首長らによるハラスメントが相次ぐ中で制定の動きが進んでいるとみられ、山中竹春市長のパワハラ問題で揺れる横浜市も検討している。