国や自治体からの授業料減免交付金の税務処理を巡り、消費税の申告漏れの疑いがあるとして国税当局から行政指導を受けるなどして、少なくとも２２の国公立大学法人が修正申告していたことが２６日、共同通信の集計で分かった。各法人は２０２４年度までの消費税計約３億円に加え、延滞税や加算税計約１千万円を支払った。