政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、日本維新の会がまとめた大阪府と特別区の事務分担案が２５日、関係者への取材で分かった。地域限定で規制緩和を進める「国家戦略特区」に関する事務や、成長分野の企業の支援は府の業務に割り当てた。府の「副首都」指定を想定し、首都圏以外の経済成長をけん引できる体制の整備を念頭に置いている。