政府は２５日、生成人工知能（ＡＩ）の事業者が守るべき知的財産権保護のルールを定めた基本原則を正式決定した。米グーグルなどの海外事業者も対象に学習データの収集方法の開示を求め、ＡＩによる著作権の侵害を抑える。今回の基本原則で透明性を高め、技術革新と知財保護の両立につなげたい考えだ。法的強制力はなく罰則規定もないため、事業者からどこまで情報開示を引き出せるかといった実効性が今後の課題となる。