出入国在留管理庁は２５日、外国人の在留手続き手数料引き上げで、減額を認める対象者に関するガイドライン（指針）を公表した。生活保護法の要保護者に準じる程度に困窮し、かつ人道上の配慮が必要な人とした。実際に生活保護を受給する人のほか、難民認定申請者は「保護費」受給が要件になる。ただ保護費受給は難民申請者の一部にとどまるため、大半は減額対象外とみられる。難民支援団体は、救済対象が限られると懸念する。