【シドニー共同】ニュージーランド政府は２４日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法案を議会に提出した。法案は、ラクソン首相率いる与党国民党が主導。地元メディアによると、連立政権の一角を担う右派ＡＣＴ党とポピュリスト政党ニュージーランド・ファースト党は反対する構え。可決には野党の協力が不可欠となる。

　法案では、ＳＮＳ運営企業に利用者の年齢確認を義務付ける。１６歳未満の利用を防ぐ「合理的な措置」を怠った企業には最大で、世界全体での売上高の１０％または４千万ＮＺドル（約３７億９千万円）のいずれか大きい額を制裁金として科す。

　法案の対象となるのは、インスタグラムやＴｉｋＴｏｋなどのほか、利用者の感情に寄り添うようなやりとりが可能な「人工知能（ＡＩ）コンパニオン」。

　ラクソン氏は声明で、世界に先駆けて１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止したオーストラリアで「既に行動の変化がみられている。（ニュージーランドも）今すぐ対応し、次世代の行動規範を変えなければならない」と訴えた。