消費者庁は２４日、インターネット上で消費者を巧みに誘導し、事業者に望ましい行動を選ばせる「ダークパターン」の規制を強化する方針を明らかにした。同日の有識者会議で特定商取引法の改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表。悪質な広告表示や煩雑な解約手続きが対象で、違反となる具体的な事例は政省令やガイドラインで示し、手口の変化に速やかに対応する。