木原稔官房長官は２４日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナが日本に迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を期待していることに関し、実現は困難との見方を示した。殺傷や破壊を目的とした「自衛隊法上の武器」について「現時点で移転を行うことは考えていない」と否定した。