最低賃金（時給）の２０２６年度改定額がまとまった３３都道府県のうち２０府県で、国が示した目安額を上回ったことが２１日、共同通信の中間集計で分かった。上乗せした額の最大は福島の５円。昨年度は最終的に全国の３９道府県で最大１８円の上乗せがあり、人材流出に歯止めをかける狙いから金額の上積み競争の様相がみられた。今回はそうした動きに抑制の兆しがうかがえる。