経済産業省などは２０２７年度の税制改正要望に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者への税制優遇を盛り込む方針を固めた。働く子育て世代の経済的負担を和らげ、仕事と育児の両立を後押しする。関係者が２１日、明らかにした。所得税の軽減を想定し、課税所得を減額する所得控除や納税額から一定額を差し引く税額控除が選択肢となる。