【シドニー共同】オーストラリア議会は２０日、ＩＴ大手に報道機関とのニュース対価の支払い契約締結を促す法案を可決した。地元メディアによると、契約を結ばない企業に国内のデジタル広告収入の２・７５％の課徴金を課し、報道機関に分配する。連邦総督の裁可を経て成立する見通し。

　同国での広告収入が２億５千万豪ドル（約２８０億円）を超えるＩＴ企業が対象。米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ＴｉｋＴｏｋ、マイクロソフト傘下のリンクトインの４社が該当するとみられる。

　ＩＴ大手がニュースを表示して巨額の広告収入を得ながら報道機関に十分な対価を支払っておらず、経営を圧迫しているとの懸念が背景にある。