熊本県で７月に起きた地震を受け、熊本労働局（熊本市）が県内２２カ所に設置した特別労働相談窓口に、失業や事業継続に関する相談が、１７日までに計約１７００件寄せられていたことが１８日、分かった。地震のため事業再開の見通しが立たず、雇用を維持できない雇い主や、労働者からは「一刻を争う事態だ」と早急な支援を求める声が上がる。