政府は１０日、２０２７年４月の消費税減税に合わせ、同年６月以降に先行導入する所得連動型の新たな現金給付について、国と地方自治体の協議を始めた。税や社会保険料を軽減する制度の目的を踏まえ、地方にも一定の財政負担を求める方針を提示。一方の自治体からは国が全額支出するよう訴える声があった。地方の財政運営に与える影響を抑えながら、制度設計を進められるかどうかが焦点となる。