地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」について、全１７８８自治体のうち１５％に当たる２７３自治体が、住民向けに購入や設置の費用補助といった支援をしていることが９日分かった。総務省消防庁が調査した。政府は首都直下地震の「緊急対策推進基本計画」の柱として、火災を防止する感震ブレーカーの普及を位置付けており、取り組みの推進が課題となっている。