政府は７日、著名人に成り済まして投資を呼びかけるオンライン広告を端緒とする詐欺被害が拡大しているとして、交流サイト（ＳＮＳ）事業者など大手５社に対し、対策を要請した。デジタル庁や警察庁、消費者庁など７省庁の連名。取り組みの結果を来年３月までにデジタル庁へ報告することも求めた。

　５社はグーグル、メタ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）運営会社、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ（旧ツイッター）。

　主な要請内容は（１）広告主の特定・追跡のため、本人確認を確実に実施する（２）生成人工知能（ＡＩ）で作られた広告かどうかを表示する（３）成り済まし詐欺広告の削除要請に迅速に対応する―の３点。