声優らの声が人工知能（ＡＩ）で生成される被害が相次いでいる問題を受け、法務省は７日、声も氏名や肖像と同様に個人の人格の象徴であると明記した「解釈指針」を公表した。商業的価値を独占するパブリシティー権や、人格権に由来する「みだりに利用されない権利」による保護の対象になると強調。声の特徴を似せた偽動画を交流サイト（ＳＮＳ）で公開し、収益を得ることは権利侵害になるとした。