県内に居住、就業する外国人に対して交通ルールの周知や母国との違いを理解してもらおうと、県警は、外国事情に精通した6人を「県警外国人交通安全アドバイザー」に委嘱した。7月29日には委嘱後初の活動として、和光市で県警交通総務課とアドバイザーなどが協力し、日本で働くベトナム人に向けて交通安全教育を行った。

　県警によると、昨年県内の外国人が関係する交通事故は558件で、10年前と比較して約3倍になった。増加する外国人の関係する交通事故を防止しようと、通訳経験者などをアドバイザーとして委嘱した。6人のうち外国籍は2人で、ベトナム語、モンゴル語、トルコ語に対応。4人の日本人は英語、中国語、ベトナム語に対応する。任期は来年3月31日までで、県内各所の講演会に参加する。

　7月23日に県警本部で行われた委嘱式では、内藤淳一交通部長から委嘱状が手渡された。内藤部長は「日本と母国との交通ルールの違いを理解してもらい、1件でも悲惨な事故を減らしていただきたい」とあいさつした。

　委嘱されたベトナム出身のグエン・ミン・ヒェウさん（38）は8年間、警視庁や県警でベトナム語を通訳しており、「交通ルールを守る意識は国によって違う。なぜ日本の法律があるのかを詳しく説明していきたい」と抱負を語った。

　29日の活動は和光市中央公民館で、志木市の建設業「アシスト」で働くベトナム人の従業員らに向けて県警交通総務課やグエンさんらが交通ルールを解説。グエンさんは通訳を担ったほか、4月から青切符制度が自転車にも導入されたことなどを紹介した。

　参加したホアン・アイン・クアンさん（27）は、通勤で毎日2時間、車を運転するという。「（交通ルールを）よく理解できた。交差点では減速して安全を確認したい」と話していた。