深刻化する匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による凶悪事件を未然に防ぐため、政府が、捜査対象の通信内容を迅速に把握する手法の検討を本格化させたことが分かった。警察庁は６日、法学者や弁護士らでつくる有識者検討会の設置を発表。憲法が定める「通信の秘密」や不正アクセス禁止法に抵触する可能性があるため、検討会で課題などを洗い出し、早ければ秋にも提言をまとめる。導入に向け、関連法改正も視野に入れる。