政府は５日の臨時閣議で、現在８％としている飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、１％に引き下げる基本方針を決定した。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてで、物価高対策の目玉とする。１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。