出入国在留管理庁は４日、外国人の永住許可要件の新たなガイドライン（指針）案を公表した。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に３０年加入していた水準に達していることを原則として求め、要件を厳格化する。「秩序ある共生社会」を掲げた高市政権の外国人政策の一環。