２０００年代以降に全国で提訴が相次いだ原爆症認定請求訴訟の原告が、全国で２人にまで減っていることが２日、法務省への取材で分かった。認定基準を満たさないとして、国は毎年２００件以上の申請を却下しているが、高齢化や資料の散逸により、裁判で不服を訴える人が減っている。