沖縄県名護市辺野古沖で３月、船２隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、高校を運営する学校法人同志社（京都市）は３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は「安全管理体制などの不備こそが、本件事故発生の最大の原因」とし「猛省しなければならない」と厳しく指摘した。

　外部の弁護士３人で構成する第三者委は３１日午後の記者会見で内容を説明した。

　報告書は乗船の事前調査をしていなかったことなどを挙げ、法人の安全配慮義務違反や教員らの安全管理に対する意識の欠如を指摘した。危機管理マニュアルには、校外活動全般について記載がないことも不備だとした。教員の意識向上のための研修実施など再発防止策も提言した。

　２０２３年から始まった「抗議船」への生徒の乗船は、事故で死亡した船長への「根拠のない信頼」の下、安全性の検証もなく始まったとした。

　女子生徒の両親は「学校関係者の当事者意識のなさが際立っている。本当にやりきれない思い」とのコメントを出した。