こども家庭庁の有識者会議は３０日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する子どもの保護に向けた中間報告書を示した。年齢による一律の利用制限を導入するかどうか議論を本格化させることが重要だと指摘した。海外で導入や検討が進んでいる状況を踏まえた。年齢が適正かどうかを確認するなどの安全対策をＳＮＳ事業者に義務付け、違反した場合の罰則も検討するよう提言。年内に最終報告書をまとめる。