政府は２９日、７月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。事後的に認定する景気拡大の期間が戦後最も長い７４カ月になったと暫定的に示したことになる。一方、消費者の景況感が過去の回復期と比べ低い水準で推移していることを課題に挙げた。