共同通信社は２９日、今年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院小選挙区の「１票の格差」を試算した。最大格差は２・１３９倍。全２８９選挙区のうち２倍以上は１６選挙区で、昨年試算から４選挙区増えた。２０２２年の公選法改正で格差が２倍未満となるよう区割り改定したが、４年連続で２倍未満に収まらず、拡大傾向にある。