高市早苗首相は２９日の社会保障国民会議の親会議で、飲食料品の消費税減税について「政府、与党としての方針を早急に検討する」と述べた。実務者会議が親会議に報告した「中間取りまとめ」は、２０２７年４月から２年間限定で税率を１％に下げる与党案を明記する一方、現金給付を優先する野党の主張にも言及した。自民党は３０日に臨時役員会を開き、首相が党幹部に減税への意見集約を指示する方向。党内の手続きを経て、８月上旬に減税の方針を閣議決定する運びだ。