自民党は２８日、政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設を求める提言を取りまとめた。スパイ活動を防止するため、外国勢力による不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の創設を検討する必要性を指摘した。政府が今夏にも設置する有識者会議の議題に反映させたい考えだ。