飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２７日、実務者会議を開いた。２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％に引き下げる案を推す与党に対し、野党は現金給付を優先するよう求めて反対。会議では意見集約を断念し、各党の主張を併記した中間取りまとめ案を示した。高市早苗首相や担当閣僚らが出席する「親会議」を２９日にも開催する。議論の結果を報告し、減税の是非を首相に委ねる。首相が近く最終判断する。