茂木敏充外相が訪問先のフィリピンで、２２日にカンボジアやベトナムといったメコン川流域５カ国の外相と開く会議で発出する共同議長声明の概要案が判明した。東南アジアで拠点摘発が相次ぐ特殊詐欺などの越境犯罪を「新たな脅威」と位置付け、懸念を表明。中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギーの安定供給に向けた石油備蓄などでの協力の重要性を確認する内容だ。政府関係者が２１日、明らかにした。