再審制度を見直す改正刑事訴訟法が成立した。問題点は多く、中でも開示証拠の目的外使用禁止規定には批判が相次ぐ。取り調べ映像を報道機関に提供したとして、２０１３年に大阪地検から懲戒請求された佐田元真己弁護士（６６）が２１日までに共同通信のインタビューに応じ「再審開始には世論の後押しが欠かせないが、新規定により、外部への情報提供に消極的になる弁護士が増えるだろう」と懸念を示した。