南海トラフや日本海溝・千島海溝などの地震で津波の恐れがある海に面した３９都道府県のうち３３都道府県警が、警察官が津波から退避するルールを定めていることが２０日、共同通信の調査で分かった。残る６県警も策定を検討。東日本大震災で避難誘導中に逃げ遅れて犠牲になったことを教訓に対策を進めており、津波到達予想の１５分前など退避時間の目安を明記した例もある。使命感から住民救助を優先し退避に従わないケースも指摘され、自身の身を守る行動との両立が課題となる。