大分市は２０日、昨年１１月に発生した大規模火災により１００世帯以上が被災した同市佐賀関で、被災者らとの意見交換会を開き、復興に向けた計画案の概要を説明した。自力で住宅を再建する住民向けのエリアなど目的別で被災した周辺地域を四つの区画に分けて整備。新たに復興市営住宅も建設する。８月末までに計画を策定する方針だ。

　この日は、自宅が全焼した９１世帯に対して６月に行った意向調査結果も公表。３５世帯が復興住宅への入居を、９世帯が自力再建を希望した。市によると、９世帯のうち６世帯が佐賀関に戻りたいとの意思を示しているという。