帝国データバンク大宮支店によると、貨物自動車運送の東日本流通（さいたま市岩槻区、登記面は千葉市稲毛区）が9日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、13日に再生手続きの開始決定を受けたことが分かった。申請代理人は神田雅道弁護士（さくら総合法律事務所、さいたま市大宮区）。負債額は約40億円と見込まれる。

　同社は1989年12月に設立。さいたま市内の運送業者から梱包（こんぽう）業務等を分離・独立する形で設立され、2008年に商号をそれまでの東北流通サービスから変更。現代表者の下で本格的な営業を始めた。近年は宅配便の拠点間輸送を主体に飲料水や衣料品、建材や雑貨などの輸送を請け負っていた。県内東部地区に拠点を複数構え、埼玉や千葉、東北や中部方面まで営業エリアを広げ、14年3月期は年収入高約13億7900万円を計上した。その後も積極的な営業姿勢で業容は拡大し、25年3月期は約19億8400万円を売り上げていた（同社公表）。だが、車両購入に伴う借り入れ負担の増加で支払い遅延を起こすなど信用不安が高まっていた。