障害者の就労支援の加算金を過大に受給し、会社更生法の適用を申請した大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」を巡り、元従業員や利用者ら１２人がＨＤ側に地位確認と、損害賠償など計約５２００万円や未払い賃金の支払いを求めて１７日、大阪地裁に提訴した。