総務省は１７日、米グーグルやＸ（旧ツイッター）などの大手交流サイト（ＳＮＳ）の運営事業者に実施した偽広告対策の調査結果を受け、有識者がまとめた評価の案を公表した。対策の柱となる広告主の本人確認は実施方法などの詳細が明らかにならず、総務省が事業者の取る具体策を徹底して調査する必要があると総括した。