東北６県と政令市・中核市８市の計１５自治体のうち、８割の１２自治体で、建物のアスベスト（石綿）使用状況を平時の災害の備えとして把握すべき担当部署が、未把握だったことが１６日、総務省東北管区行政評価局（仙台市）の調査で分かった。災害時は建物の倒壊や損壊で石綿が飛散・暴露する恐れが高まるが、対応が進んでいない実態が浮き彫りになった。