ＵＳＢメモリーの販売預託商法で、２０２１年に消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けたＶＩＳＩＯＮ（Ｖ社、東京）に投資したのに賃料が支払われないとして、５府県の計８１人が計約４億２８００万円の返金を求め提訴したことが分かった。第１回口頭弁論が１６日、大分地裁（冨田美奈裁判長）で開かれ、Ｖ社側は請求棄却を求めた。