国民民主党は１５日、インターネット上の性的な描写を含む広告が青少年の目に触れないよう、デジタルプラットフォーム事業者に対策を求める関連法改正案を参院に提出した。事業者に対し、青少年閲覧防止措置の実施要領を定めて公表することや、広告に含まれる有害な情報に関する通報窓口の整備を義務付けた。