高市早苗首相は１５日、野党代表との党首討論に臨み、飲食料品の消費税減税を議論している超党派の社会保障国民会議に関し、８月頭までに結論を出すよう要請した。「夏前に議論を終えて必要な法整備に取りかかりたかったが、８月の頭であれば十分間に合う」と述べた。２年間限定の消費税減税の早期実現に意欲を示した上で「皆さまに議論をお願いした以上は、その結論を尊重する」と強調した。